競争相手となる場面も稀にありますが、双方が販売している保険商品の内容・サービス内容等が異なっているためライバル関係にはありません。
法治国家である日本国において、【保険】は人権を金銭的な面で扶助する役割を持ちます。
『保険なんて安いに超したことはない、事故があった時にお金だけ払ってくれれば良い』、『何か事故やトラブルがあっても、暇な時間は沢山あるし、保険のことも法律のこともある程度知っているから、担当者なんていらない』という方を見れば、通信販売の保険をお勧めすることもあります。
通信販売の自動車保険が日本に導入されてから３０年ほど経ちますが、通信販売の自動車保険取扱会社の売上高を全て合算しても国内自動車保険の総売上高の１割～１．５割です。
この中には国内大手損害保険会社のグループ企業の取扱契約も数多く（１０００億円以上）含まれているため、【純粋な通販保険会社のみ】と絞ってしまえば、取扱高は１割を切ってしまうことは明白です。
繰り返しにはなりますが、事故やトラブルに直面した時、お金さえ出してもらえば後は自分でできる。
契約する時、どういう様に設計すればよいか分かっているし、分からないことがあっても調べる時間はたっぷりある。
という方に向けた【通信販売を行う保険会社】の考えは【保険代理業の考え方】と本質が異なっていると言えます。
通信販売の自動車保険が日本に入って来たことによって、自動車保険未加入率が減少したことは事実であり、私共と致しましてはとても嬉しく思っております。
決してどちらが優れている、どちらが劣っているというように考えているわけではありません。
双方が反映してくことでお客様の選択肢が維持できるかと存じます。