自動車保険 ｜ 事業用・構内専用車対応可能

公道を走行する車両には必ず付保しなければならない”自動車損害賠償責任保険（以下自賠責保険と呼びます）”は別名として強制保険と呼ばれているだけで、中身は全く同じものです。

では、なぜ”強制保険”という物騒な通り名がついたのでしょうか？

公道を走る自動車（原動機付き自転車等を含めます）は”自動車損害賠償保障法”に基づき必ず自賠責保険に加入しなければならないと義務化されており、車両の所有者や使用者が加入する・しないを決めることができないということからその名で呼ばれるようになりました。

そして、その法律を皆が必ず守るように”自賠責保険の付帯が無い自動車は車検を受けることができない”というルールを作ったり、自賠責保険が未付保の車両で公道を走行した場合、例え事故が無かったとしても”無保険が発覚した時点”で下記のような厳しい罰則を与えるようになりました。

仮に自賠責保険を付保していない車両で公道を走行した場合（公道に出ることのない構内専用車両につきましては強制とはなりません）、交通事故を起こしていなくても運転者は罰金刑または１年以下の懲役　+　違反点数６点（免許停止処分）の処罰を受けることになります。

また、自賠責保険は自動車事故における”被害者の身体救済のみが目的”であり、補償の範囲としては対人事故の賠償損害のみ対応ができます。

つまり、対物の補償については自賠責保険からの補償を受けることができないこと、対人事故については限度額を超過する部分の損害を補償する手立てが無いことになります。

例えば自動車を運転しているとき、よそ見をして信号待ち停車中の自動車へ追突してしまったら…

【搭乗者が怪我で済んだ場合】

☛治療費・医療機関までの交通費・慰謝料・休業損害等の補償が必要になります。自賠責保険の補償限度額１２０万円では足りなくなるケースが多々あります。

更に追突してしまった自動車の修理費や積載物への補償、必要に応じて修理中の代車費用を補償しなくてはなりません。こちらは全額自己負担となります。

上記のご案内とおり、自賠責保険では全てを賄うことができず、自分で大金を用意しなくてはなりません。しかし、そんな大金をパッと出すことはできないのが常であり当然です。

任意保険は対人賠償責任保険・対物賠償責任保険・人身傷害保険・車両保険の４つから成り立ち、それぞれの補償金額を設定したり必要に応じて組合わせを行い、特約（本契約に追加できるオプション）を付帯して自分だけの自動車保険を作っていきます。