火災保険 |事業中断保険| ABL対応可能
火災保険について
火災保険は、ご自身所有のお建物・家財・カーポート・離れなどを補償する保険です。 また、事業用の店舗・工場・倉庫・什器備品・機械・商品などに万一のことがあった際にも 保険金が支払われます。
保険商品や物件の種別、専有面積等によって異なりますが、 特約(オプション)により 借家人賠償責任保険・修理費用・個人賠償責任保険・施設所有管理者賠償責任保険・営業利益(家賃収入等)・電気的・機械的事故補償 などを付帯することも可能です。
【引受保険会社:損害保険ジャパン】
ABL(Asset Based Lending)を対象とした保険設計や、 トレーラーハウス・門塀・置き看板・絵画・骨とう品・宅配ボックスなど、 「これは保険の対象になるのだろうか…」というものがございましたら ぜひ当社スタッフへご相談ください。
ABLとは…経済産業省HPより 【ABLのご案内】
当社スタッフは、お客さまのリスク分析だけでなく、 お客さまのご要望を基に保険を設計いたします。 一部補償はレディメイド(標準補償)となりますが、 事前に丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。
Q&A
Q.火災保険の見積もりに必要な情報は?
☛ 火災保険・地震保険のお見積りに必要な情報は以下の4つです。
① 物件および収納先の所在地
② 建物および収納先建物の構造
③ 建物の面積、収納物の場合は詳細および価格
④ 建物の場合は建築年月日
※未登記の場合は写真や図面のご提示をお願いする場合があります。
『加入の意思が固まっていないので詳しい住所は…』という方は 【〇〇県〇〇市〇〇3丁目】程度の情報で構いません。
Q.火災保険で補償を受けたら翌年から保険料は上がる?
一部の特殊な高額火災保険を除き、 火災保険を使っても翌年の保険料は上がりません。
自動車保険とは異なり「保険を使ったから翌年値上げ」という仕組みではありません。
ただし、全国的な自然災害の増加により、 火災保険料全体が値上げ傾向にあることは事実です。
☛ 地震保険に加入するには火災保険が必要って本当?
回答はこちら火災保険の保険金請求手順
① 代表電話 03-5851-2371 へご連絡ください。
② 破損箇所の写真と修理見積をご用意ください。
③ 当社スタッフが確認後、請求書類を発送します。
④ 書類が届きましたらご記入のうえご返送ください。
⑤ 必要書類到着後、10営業日程度で入金となります。
⑥ 受取後の修理報告は不要ですが、未修理箇所は再請求不可です。
地震保険の保険金請求手順
① 代表電話 03-5851-2371 へご連絡ください。
② 当社から保険会社へ査定依頼を行います。
③ 当社または査定スタッフより訪問日をご提案します。
④ 査定スタッフが現地確認を行います。
⑤ 約1週間で査定結果をご案内します。
⑥ 受取後の修理報告は不要ですが、未修理箇所は再請求不可です。
『保険を掛ける』という行為は、その対象が “大切なもの”である証です。
私たち専業の保険代理店は、お客さまの大切な所有物を守るため、 そして果たすべき義務を全うするために、 最適な保険設計をご提案いたします。
火災・自然災害による事業中断の保険
火災や台風・地震などの自然災害によって事業がストップした場合の「売上減少」や「固定費の支払い」に備える保険です。
事業中断保険とは
火災や自然災害により、工場・店舗・事務所などが損害を受け、通常どおりの営業ができなくなった場合に発生する
「利益の減少」や「家賃・人件費などの固定費」を補償する保険です。
建物や設備そのものを補償する火災保険に加えて、事業継続のための資金を確保する役割を担います。
対象となる主な災害・事故
- 建物や設備が燃えてしまう「火災・爆発」事故
- 台風・暴風・豪雨・洪水・土砂災害などによる浸水・損壊
- 落雷・竜巻などによる設備・機械の損害
- (特約により)地震・噴火・津波による損害
- 近隣の火災や災害の影響で、自社が操業できなくなるケース など
補償される主な費用・損失
営業利益の減少
休業や操業縮小により売上が減少した場合の「失われた利益」を補償します。 事業再開までの資金繰りを支える重要な補償です。
固定費の支払い
売上が減っても支払いが続く「家賃・人件費・リース料・光熱費」などの固定費を補償します。 従業員の雇用維持にもつながります。
臨時費用・代替措置費用
仮店舗の確保、代替設備のレンタル、一時的な外注費など、 事業を早期に再開するための臨時費用を補償することもできます(特約)。
事業中断保険に加入するメリット
✔ 建物や設備だけでなく、「事業そのもの」を守ることができる
✔ 災害発生後も、従業員の雇用や取引先との関係を維持しやすくなる
✔ 資金繰りの不安を軽減し、経営者の心理的負担を和らげる
✔ BCP(事業継続計画)の一環として、取引先や金融機関からの評価向上にもつながる