コンプライアンス体制
当社業務運営に関する情勢
2016年5月に保険業法が改正され、新たに 「意向把握」「情報提供」「体制整備」の3つの義務が保険代理店に求められるようになりました。
保険商品を含めた金融商品には実態がなく、目に見えないが故に間違いが起こりやすいという特性があります。 そのため、お客さまが気付かないうちに望まない契約を締結してしまうケースが存在し、 その対策として本改正が施行されました。
翌年の2017年3月には、金融庁より 「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表され、 保険代理店には「顧客本位の業務運営方針の策定」が求められるようになりました。
2022年4月には個人情報保護法が改正され、 「個人情報の定義拡大」「情報管理の義務強化」が追加されました。
当社のコンプライアンス体制
当社では監査体制を保有しておらず、監査役に代わる機関として 業務部長職がコンプライアンス管理 を担っております。
年１回、内部監査視点で実施する点検活動のほか、 社内の就業規則や社内規定等の整備・運営を行っています。 また、保険募集に携わる資格を保有する役員および従業員には、 年10回の定例会出席・自己点検・eラーニング（試験含む） を義務付け、計画的に管理・実行しています。
なお、当社では 保険募集業務の第三者への委託、 引受保険会社以外の第三者への情報提供、 保険募集人指導業務 は一切行っておりません。
お客さま本位の業務運営方針の策定と実行
当社では、金融庁より 2017年3月30日に公表、 2021年1月15日に改訂された 『顧客本位の業務運営に関する原則』に従い、 「お客さま本位の業務運営方針」 を定めております。
この方針は、当社業務部長職が中心となり推進しており、 業務運営方針で設定した KPI（重要業績評価指標）の推移 と 年間活動結果 を毎年公表し、透明性の高い業務運営を実現してまいります。
